東京都千代田区 JR秋葉原駅の昭和通り口から徒歩5分の社労士事務所 助成金の申請をいたします。

東京都 ワークライフバランス推進助成金

従業員の仕事と育児・介護等の家庭生活など、ワークライフバランスの推進、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等に積極的に取り組む中小企業に対して、東京都が助成するというものです。(年間最大100万円)

厚生労働省の「職場意識改善助成金(テレワークコース)」労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。詳しくはこちら。

対象企業

・常時雇用する労働者が2名以上300名以下の都内中小企業等 ・「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録していること。(仕事と子育てとの両立の取組みについて申請する場合)

助成金額

助成率1/2・助成限度額100万円(1年度あたり)。 連続する2年度まで助成金を受けることができます。

対象事業

・W L B 推 進 調 査 事 業 (例)… 従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握及び業務分 析等の調査など

・WLB推進コンサルティング事業 (例)… WLBを推進し社内の職場環境を改善するためのコンサ ルティング

・人 材 育 成 事 業 (例)… 育児・介護休業中(復帰時を含む)の従業員の能力開 発や勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発など

・育児・介護両立支援事業 (例)… 法を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援 制度整備。ファミリーデー等従業員の家族等の懇親事業

・多様な働き方の実現事業 (例)… 在宅勤務やモバイル勤務等、固定的な就業環境に捉わ れない働き方の新規導入

・W L B 普及啓発事業 (例)… WLBに関する社内・社員向け研修 ・その他働き方の見直しの取組 (例)… 上記によらないが、その他知事が認めるWLBに関する事業

助成対象

(1)常時雇用する労働者を2名以上、かつ6か月以上継続雇用していること
(2)都内に本社を置いていること(本店登記があること)
(3)過去5年間に重大な法令違反がないこと
(4)都税の未納付がないこと
(5)ワークライフバランス推進助成金を利用または申請した企業等の代表者と、新たに助成事業者になろうとする企業等の代表者が同一でないこと。
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
(7)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

※仕事と育児の両立を図るための取組を実施する場合は、「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録していることが必要です。
※1つの企業が都内にある複数の事業所で取り組む場合も助成対象となります。

経費助成

助成率:1/2
限度額:100万円
※助成限度額は毎年度あたり100万円、助成期間は最長で連続する2年度以内

 

社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能です!

助成対象事業 内容 助成対象経費
ワークライフバランス推進調査事業 従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークライフバランスに関する調査事業 従業員ニーズや満足度調査経費、介護実態把握調査経費
その他ワークライフバランス推進に資すると判断される調査経費
(業務分析等、社内の状況を把握する調査。市場調査等は含まない。)
ワークライフバランス推進コンサルティング事業 ワークライフバランスを推進し、社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業 ワークライフバランス推進に係るコンサルティング経費
人材育成事業
(従業員が能力を発揮して働き続けられるよう、育児・介護休業中も含め、継続的に人材育成に取り組む事業)
育児・介護休業中の従業員の能力開発事業
育児・介護休業復帰時の従業員の能力開発事業
勤務形態・雇用形態の変更に伴う能力開発事業
研修実施経費(育児・介護休業中や復帰時の従業員のために実施する研修、従業員の勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発のために実施する研修)
外部の研修会等に参加する場合の参加費
育児・介護両立支援事業(育児や介護等、仕事と家庭の両立支援について、法律以上の制度の導入や充実に取り組む事業) 育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備事業
ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業
育児・介護支援相談員の配置
上記制度整備に付随する就業規則の策定
介護を理由とした休業等に伴う代替要員の配置
育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備に係る経費(就業規則策定、社内周知等)
ファミリーデー等従業員の家族等との懇親事業の実施経費
育児・介護支援相談員に係る経費
上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費
介護を理由とした休業等に伴う代替要員に係る経費NEW
多様な働き方の実現事業(在宅勤務やモバイル勤務等、固定的な就業環境に捉われない働き方の実現に取り組む事業) 在宅勤務制度の導入事業
モバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業
上記制度整備に付随する就業規則の策定
在宅勤務制度導入のための環境構築、リモートワーク環境構築、モバイル勤務環境構築費用
シンクライアント端末、モバイル端末等整備費用
ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料
専門業者にリモートワーク環境やモバイル勤務環境構築を一括委託する場合の経費
上記事業の実施に付随する就業規則等の策定経費
ワークライフバランス普及啓発事業 管理職及び労働者を対象としたワークライフバランスに関する研修事業
社内普及啓発サイトの構築事業
ワークライフバランスの普及啓発に係る経費(広報経費、イントラネット等の構築経費(管理運営費を含む))
ワークライフバランス推進に係る研修開催経費(従業員・管理職を対象とした意識啓発研修)
その他働き方の見直しの取組 上記によらない事業であって、ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める事業 上記によらない経費であって、ワークライフバランスの推進に資すると知事が認める経費
女性の活躍推進に向けた環境整備事業NEW≫ 女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー、仮眠室等の整備 女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー、仮眠室等の整備費用

 

仕事と介護の両立奨励金

助成率:定額
助成額:40万円
助成期間:平成27年度限り
※平成25年度に助成金を利用した中小企業等は対象になりません。

助成対象事業 取組項目 内容
仕事と介護の両立支援事業 

 

 

 

 ① 相談窓口の設置及び研修会等への参加 ・介護に関する相談窓口を設置し、社内に介護相談員を配置する。・介護相談員は都が開催する研修会(※1)等へ出席し、情報収集を行う。
 ② 仕事と介護に関する従業員ニーズ調査 ・ 都内従業員を対象に介護に関する調査(※2)を実施する。
 ③ 社内制度周知 ・介護相談員はチラシや社内LAN等により、従業員へ介護に関する現行の社内制度(相談窓口の設置を含む)や公的介護保険制度、地域の相談先等従業員に有益な情報を提供する。
 ④ 働き方の見直し ・窓口での相談内容やニーズ調査結果をふまえて、現行制度の改正や新たな取組みについて検討を行う。・今後の取組計画を策定する。(取組期間:1~2年程度)
 ⑤ 計画等の発信  ・②の調査結果や④で策定した取組計画を社内外へ発信する。

 

 

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