東京都千代田区 JR秋葉原駅の昭和通り口から徒歩5分の社労士事務所 助成金の申請をいたします。

職場意識改善助成金(テレワークコース)

助成内容

 労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

●社員の育児や介護と仕事の両立を支援したい
●社員の通勤負担を軽減したい
●ワーク・ライフ・バランスを推進して社員のやる気をアップさせたい
●優秀な人材を確保したい
●災害時にも事業を継続させたい

と考えている中小企業事業主を支援する助成金です。

なぜ、政府が助成するの?

「世界最先端IT国家創造」宣言(H25.6.14閣議決定)(H26.6.24改訂)
雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現
特に就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進する。
また、行政機関としても、引き続きテレワークを推進するなど、ワークスタイルの変革を進めることが重要である。

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支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

 業種  資本または出資額  常時雇用する労働者
 小売業(飲食店含む)  5,000万円以下  50人以下
 サービス業  5,000万円以下 100人以下
 卸売業  1億円以下 100人以下
 その他の業種  3億円以下 300人以下

 (3) テレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主を含む)

(4) 労働時間等の設定の改善を目的とした、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上実施してください。

○テレワーク用通信機器の導入・運用(※)

○保守サポート料、通信費

○クラウドサービス使用料

○就業規則・労使協定等の作成・変更

○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象 対象経費の合計額×補助率(上限額を超える場合は上限額(※))(※)「1人当たりの上限額」×対象労働者数または「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

 

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1 人当たりの
上限額
6万円 4万円
1企業当たりの
上限額
150万円 100万円

助成金が支給されるまでの流れ

職場意識改善助成金事業実施承認申請書を必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出

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厚生労働省から事業実施承認通知書が送付されます

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提出した計画に沿って取り組みを実施

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テレワーク相談センターに支給申請

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厚生労働省から助成金が支給

 

在宅勤務を導入しようと検討されている方は、ご検討ください。
助成金にはその他要件があります。ご不明点は当事務所までお気軽にご相談下さい。

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