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職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

~平成27年4月10日より、中小企業以外も助成金の対象となりました~

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
このうち

介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。

重点分野関連事業主

受給要件

雇用管理制度の導入など通じて従業員の離職率の低下に取り組む健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。

【制度導入助成】
(1)雇用管理制度整備計画の認定
次の[1]~[4]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
[1]評価・処遇制度

評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度、諸手当制度のいずれかの制度を導入
[2]研修制度

職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職場訓練・研修制度を導入
[3]健康づくり制度

法定の健康診断以外の健康づくりに資する制度であって、以下のいずれかに該当するもの

○人間ドック

○生活習慣予防検診

○腰痛健康診断

○メンタルヘルス相談
[4]メンター制度

キャリア形成上の課題および職場における問題の解決を支援するため、メンター制度を導入
(2)雇用管理制度の導入・実施
(1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

【目標達成助成】
【制度導入助成】

(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。        ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   ~   9人  10 ~ 29人  30 ~ 99人  100~299人   300人以上
 低下させる離職率(目標値)    15%    10%     7%     5%     3%

 

受給金額

【制度導入助成】

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンター制度 10万円

 

【目標達成助成】

 支給額 60万円(定額)

介護関連事業主

受給要件

介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に支給されます。

【介護福祉機器等助成】
(1) 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
(2)介護福祉機器の導入等
(1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

対象となる介護福祉機器(1品10万円以上が対象)

○移動・昇降用リフト
自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ)
エアーマット
特殊浴槽(リフトと共に稼働するもの、側面が開閉可能なもの)
ストレッチャー(入浴用に使用するもの以外は昇降機能が付いているものに限る)
自動排泄処理機
車いす体重計

移動用リフトの導入時に購入等した吊り具(スリングシート)や、特殊浴槽の導入時に同時に購入等した入浴用担架や入浴用車椅子等、支給の対象となる介護福祉機器と同時に購入等した、身体的負担軽減に資する機能を発揮するために必要不可欠な付属品を含めることができます

 

受給金額

【介護福祉機器等助成】

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用(利子を含む) 左記の合計額の1/2(上限300万円)
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修費
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

 

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