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建設労働者確保育成助成金

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若い労働者、女性労働者を積極的に確保し、定着させたい!

建設業を営む事業主の方のための助成金です。

雇用を改善し、技能の向上をめざす事業主を支援する制度です!!

助成金の内容

コース 概要 助成額
認定訓練 経費助成 中小建設事業主が職業能力開発促進法による認定訓練を行った場合、経費の一部を助成 広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の1/6
賃金助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成 対象の建設労働者1人1日当たり5,000円
技能実習 経費助成 中小建設事業者が雇用する建設労働者に技能実習を行う場合や、登録教習機関等で行う技能実習を受講させた場合、経費の一部を助成する。 技能実習の実施に要した実費相当額の9割(委託費は8割)ただし、1つの技能実習について、一人当たり20万円を上限
賃金助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、賃金の一部を助成 1つの技能実習について1人1日当たり8,000円かつ20日分を上限
雇用管理制度整備助成 [制度導入助成] 建設事業主が雇用管理制度を導入・実施した場合に助成 導入・実施した雇用管理制度に応じてそれぞれ10万円
[目標達成助成] 制度導入助成の支給を受けた建設事業主が計画期間終了から1年経過後に離職率及び入職率を一定以上改善した場合に助成 ・離職状況のみ改善 60万円 ・離職状況、入職状況ともに120万円
若年者及び女性の魅力ある職場づくり事業 経費助成 建設事業主が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合、経費の一部を助成 実施経費の2/3かつ200万円を上限(中小建設事業主以外は1/2)
新分野教育訓練 経費助成 中小建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を行う場合、経費の一部を助成 実施経費の1/3 新分野進出後さらに1/3 (新分野教育訓練終了後および新分野事業進出後それぞれ、1人当たり20万円かつ1対象教育訓練当たり200万円を上限)
賃金助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成 訓練終了後、新分野進出後それぞれ、1人1日当たり3,500円かつ40日分を上限
作業員宿舎等設置 経費助成 中小建設事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を貸借した場合、経費の一部を助成 実施経費の2/3(ただし、賃貸住宅は、1人最大1年間かつ月額3万円まで)かつ1事業年度当たり200万円を上限

※被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については技能実習(経費助成)コースの助成率を10割に拡充しています。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5825-4303 受付時間 平日9:00から18:00
[ 土・日・祝日除く ]

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