東京都千代田区 JR秋葉原駅の昭和通り口から徒歩5分の社労士事務所 助成金の申請をいたします。

高年齢者雇用開発特別奨励金

高年齢者雇用開発特別奨励金

  • 入社日に65歳以上である方
  • 雇用保険を喪失した退職日から過去1年間に6ヶ月以上雇用保険に入っていた方
  • 雇用保険を喪失した退職の日から3年以内に雇い入れる方

 

※上記の方を雇い入れた事業所に対し、助成金が支給されます。

 

主な支給要件

本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。
  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。
  • ※1 具体的には次の機関が該当します。
    1. 公共職業安定所(ハローワーク)
    2. 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
    3. 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者
      厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

支給額(平成27年5月1日以降の雇い入れより適用)

  1. (1)本奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。
    支給対象者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
    短時間労働者以外の者 60万円
    (50万円)
    1年
    (1年)
    30万円 × 2期(25万円 × 2期)
    短時間労働者(※2) 40万円
    (30
    万円)
    1年
    (1年)
    20万円 × 2期(15万円 × 2期)
    • 注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
    • ※2 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
    ・1/4(中小企業1/3)

※平成27年4月30日までの雇い入れの場合は、支給額が異なりますのでご留意ください。

変更予定 平成27年10月1日から

「特定就職困難者雇用開発助成金」は、平成27年10月1日から、下記のように内容の一部を変更する予定です。現在受給中、または今後ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください。

○平成27年10月1日以降、対象労働者を雇い入れる場合、離職率要件が追加されます。

基準期間※1中に以下のいずれかの区分※2に該当する過去に雇用した対象労働者が5人以上 いる事業主で、各区分について、その対象労働者が区分に該当する日までの間に離職した 割合が50%を超える場合は、新たに雇い入れる対象労働者について、助成金を受けることが できません。
※1  新たに雇い入れる対象労働者の雇入れ日の前後6か月間
※2  区分①:雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日
②:助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日(ただし、助成対象期間が3年の場合は、助成対象期間の末日の翌日)

 

 

 

 

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