介護事業の立ち上げから運営までをサポートします。

すべての手続きを任せるには、社会保険労務士と行政書士の二つの資格が必要です!

介護事業の関する手続きは、社会保険労務士と行政書士の分野が密接しています。

介護事業所の指定申請ができるのは、社会保険労務士のみとなっており、訪問介護の申請の一部である老人福祉法における申請は社会保険労務士は行うことはできず、行政書士の分野となります。

時間のないお客様のニーズに応え、手間なく、申請手続きをすることが可能です。

 

基本理念

介護保険事業が施行されてから14年が経ちました。

今後、高齢者はますます増加の一途をたどり、介護サービスのニーズも高まります。

事業として、拡大できる可能性を秘めた分野と言えるが、事業としてだけの視点だけでは成功しない分野といえるのではないでしょうか?

それは、人が人にサービスを提供する仕事であるからです。

介護保険法の目的は、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持しその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」

介護業界は働く方にとっては非常にやりがいのあり仕事であると思います。

働く方の想いや気持ちを一緒に前向きに考えられる介護事業者であることが、介護事業の成功への鍵と言えると考えております。

お知らせ

介護事業者の定期昇給制度導入で助成金

厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給する。介護事業者の4~5割には定昇制度がなく、職員は長く勤めても賃 …

ブログ

外国人介護士 合格率50%

経済連携協会(EPA)に基づいて来日した介護職員のうち、82名が2015年度の介護福祉士試験に合格されました! 合格率:50.9%(前年より6.1%up) 内訳: インドネシア出身 48人 フィリピン出身 34人

介護に従事する外国人の活用について

経済連携協定(EPA)によりインドネシア、フィリピン、ベトナムから累計2000人超の外国人介護士が来日している。これまでは特別養護老人ホームなどでしか働けなかったが、厚生労働省は訪問介護事業所で働くことを認める方針を決め …

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