経済連携協定(EPA)によりインドネシア、フィリピン、ベトナムから累計2000人超の外国人介護士が来日している。これまでは特別養護老人ホームなどでしか働けなかったが、厚生労働省は訪問介護事業所で働くことを認める方針を決めた。解禁は2017年度になる可能性が高い。
団塊世代が75歳を超える2025年問題、介護職人は25万人不足すると推計もあります。

現時点ではEPAの枠組み以外では外国人が介護従事者として入国し在留することは認められていない。

今後は在留資格「介護」が新設される予定。
◆在留資格「留学ビザ」にて入国し、介護福祉養成機関で学び、介護福祉士の資格を取得する。その後、就労可能な「介護ビザ」へ在留資格変更許可申請する。
◆介護福祉士を取得している外国人の方は、就職先を決めて「介護ビザ」の在留資格認定証明書交付申請し、入国。

EPAの訪問介護も「介護福祉士」資格を取得した人だけに限定するとなっており、在留資格「介護ビザ」も「介護福祉士」資格が必要だ。介護福祉士は合格率60% もちろん試験は日本語。本当に外国人人材の活用はできるのか??

言葉の壁があり、外国人のとっては試験は難関。昨年9月末までに約450人が資格取得をあきらめて帰国している。介護事業者にとっても、日本の介護の将来にとっても、外国人の介護従事者を増やすことは急務であると思います。

日本の介護の将来、2025年はあっという間にやってきます。

社会保険労務士 奥村広美