厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大で200万円を支給する。介護事業者の4~5割には定昇制度がなく、職員は長く勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。

助成金は3段階に分けて支給する。定昇制度を導入した時点でまず50万円。1年後の離職率が下がっていれば60万円、2年後に離職率が上がっていなければさらに90万円を渡す。基準を満たす離職率の低下幅は事業者の従業員数で異なり、30~99人で7ポイント以上、300人以上なら3ポイント以上の改善を求める。厚労省は2016年度に2400事業所の利用を見込んでおり、財源として雇用保険特別会計から12億円拠出する。【日本経済新聞2月14日より引用】

現時点で、厚生労働省からの公式なお知らせの記載等はありませんので、上記の情報のみです。

この助成金は、介護職員処遇改善加算とは財源が違いますので、まったく別物の助成金となります。

使いやすい助成金だと思いますので、介護事業者の方は積極的に利用していただきたいと思います。制度導入後の離職率が肝心ですので、運営をするにあたっては、継続した介護現場の改善、人事制度、賃金制度の改善が必要です。

一度決めた定期昇給制度を助成期間が終わったからと言って、なしにするわけにはいきません。継続可能な定期昇給制度を導入し、人材の確保への一石になればいいと思います。

一時的は厚労省のバラまきのような助成金?と思ってしまいますが、せっかくの制度です。事業者としては有効活用したいですよね。