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介護・福祉事業の就業規則

1.変形労働時間制

1カ月の変形労働制(介護現場)

介護施設、社会福祉施設は、利用者を24時間体制でケアする必要があり、交代制、夜間を含むシフト制となることが多いので、1カ月の変形労働制を採用することが有効です。

介護現場では、1日の勤務時間が8時間を超えてしまうことは日常的に頻繁にあり得ます。

1カ月の変形労働制を効果的に組み合わせることにより、週40時間、一日8時間を超える勤務シフトを組んだ場合でも、割増賃金を支払うことなく、所定労働時間を設定することは可能となります。

1年単位の変形労働時間制(事務)

介護現場の職員とは違うため、週40時間、一日8時間での対応でも問題ないと思います。

しかし、事業所によっては、人件費削減、管理の観点より、1年単位の変形労働時間制が良いこともあります。

1年単位の変形労働制は1年間の労働時間の合計は2085時間。これを月に振り分ければいいのです。

ですから週40時間、一日8時間を超えても、割増賃金を払う必要をなくすることが可能となります。

1年以内の単位であれば、3カ月、6カ月単位での変形労働制の採用の可能です。

2.適用範囲を明確に

介護事業所には、正規の職員、有期契約の職員、登録型非常勤務の職員、パートタイマー、アルバイトさんなど、多くの労働契約形態があります。

それらの区分を明確にし、適用範囲をあらかじめ定めることが必要です。

区分ごとに分けられた別々の就業規則を作成することがベストです。

 

介護事業以外の分野も就業規則を作成するうえで、適用範囲を明確にすることは重要です。

しかし、介護事業だからこそ、明確に!!というのには、理由があります。

介護事業には指定基準があり、常勤換算というものがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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