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未払い残業対策

未払い残業対策って、何?

従業員から突然「内容証明郵便」が届いた!!

退職した従業員から届くのは一般的ですが、在職している従業員からの場合もあります。

他の従業員への影響は?

「内容証明郵便」に1週間以内に支払えって書いてあるけど、どうしたらいい?

・・・・・従業員に未払い残業代を請求されてからでは、遅いです。請求されてからでは、出来ることが限られてしまいます。

未払い残業代請求から会社を守るためには事前の対策が重要です。

具体的な対策

未払い残業対策とは、残業代金を払わずに残業させることではありません。

会社は労働した時間に対して、支払いをする義務があります。

残業を少なくすること、残業代の支払いを最低限に抑えるようにするのが、対策です。

 

1.残業申告制度の厳格な導入

残業に対しての規則がなく、個人の裁量で残業を認められていると残業時間は多くなってしまいます。

「残業申告制度」を取り入れてみてはいかがでしょうか?

残業する際は、申請を提出するようにし、就業規則で定めて、会社が許可した時間だけの残業を認める制度です。

申請書には、残業が必要な理由、業務の内容、具体的な時間などを明記します。

残業申告制度の導入には、就業規則の規定などが必要です。

詳しくはこちらへ! 残業申告制度(残業事前承認制)の導入

 

2.労働時間の管理

最近の未払い残業裁判で、問題となるのが「管理監督者」であるかどうか。

管理監督者の労働時間の管理は必要ないとの認識の会社が多いように思いますが、安全衛生義務の観点からも、労働時間の管理をお勧めします。

労働時間は、記録に残せばいいというものではなく、その記録が正しいか?残業が発生した場合、きちんと残業代金が支払われるシステムとなっているか?が重要です。

その残業が必要なものに該当しないと考える場合には、早急に対処が必要です。

 

3.ノー残業デーの導入

社員が効率よく仕事をし、私生活を充実させるためにも有効な取り組みです。

毎週○曜日は残業はしない日!!という意識を持ってもらうといいですね。

就業規則への規定は特に必要ありません。

 

 

4.定額残業代の導入

定額残業制とは、毎月の給与の中にあらかじめ一定時間(たとえば10時間分)の残業手当が算入されているものとする制度です。

規程の時間分の残業については割増賃金を支払わなくて良いということです。

※就業規則で定める、雇用契約上、明確にしなければならない、給与明細で基本給と固定残業手当を分けて明示、規程の残業期間を超えた場合 当然別途上乗せして支払うとする旨の明示等が必要です。

記載方法等、注意が必要ですので、導入を検討される際は、ご相談ください。

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