JR秋葉原駅から徒歩5分。会社を「もっと良くする就業規則」を作成、改定いたします。

残業申告制度(残業事前承認制)の導入

残業申告制度(残業事前承認制)って、なに?

残業を削減する対策として、残業申告制度があります。残業事前承認制とも言います。

つまり、だらだらと必要のない残業はさせない制度です。

残業が必要な従業員は、事前にその部署の管理者(上司)に申請し、残業の承認を受けなければならないことになります。

★残業が必要かどうかを管理者(上司)が判断し、適切な指示・指導を行うため。

 

★残業が使用者の指揮命令下にある時間であるか否かを明確にするため。

三菱重工業長崎造船所事件最高裁判決:最一小判平12.3.9

労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。労基法上の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであり、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない。労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、またはこれを余儀なくされたときは、その行為を所定労働時間外に行うものとされている場合でも、その行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できる。したがって、その行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労基法上の労働時間に該当する。

労働時間がどうかを明確にすることは労使トラブルを未然に防ぐ鍵となります。

具体的な導入方法

1・就業規則へ明記

就業規則の変更は必要です。残業申告制度の条文を載せましょう。

この場合の就業規則変更は、会社に労働組合がある場合には、過半数の労働者が加入する労働組合の意見を聞きます。

その事業所に労働組合が無い場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聞きます。意見については、「意見書」を記載してもらいます。

意見書を添付して、変更した就業規則を就業規則変更届とともに事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

 

2・申請した残業時間ではなく、実際に働いた残業時間で残業代を計算すること

[上司に残業を申請しにくいから、しなかった。。。]

[残業申告したが、承認されなかったので、自分の判断で残業し、タイムカードは誤魔化した。。。]

これはNG!

これでは、せっかく残業申告制度を導入しても、意味がありません。

会社が残業があることを把握しているのに、放置すれば、黙示的指示と解釈されかねません。

申告時間と残業時間に大きなズレがある場合は、その原因を把握し、申告と実態が剥離しないように改善しなくてはいけません。

また、残業を承認しない場合は、ただ承認しないのではなく、労働させないようにする必要があります。

常に管理者(上司)が、残業の必要性の有無、その内容をチェックし、実態を把握し管理することが適正な運用のポイントです。

 

 

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.