JR秋葉原駅から徒歩5分。会社を「もっと良くする就業規則」を作成、改定いたします。

就業規則の作成

就業規則とは何か?

簡単にいえば、会社の働き方のルールブックです。
なぜ、就業規則を作成しなければならないのでしょうか?
うちの会社には常識人しかいないから、ルールブックはなくてもトラブルは起きないよ!と言われる経営者も数多くいらっしゃいます。
端的に言うと、

・法律で決められているから。
・労使間のトラブルを無くすため。
・訴訟で会社が負けないようにするため。

しかし、それだけのためにしか利用できないわけではありません。経営理念と就業規則をリンクさせ、権限と責任を明確にし、従業員のやる気を引き出す仕組みをルール化しましょう。ルール化することで、会社の業績アップにつなげることができます。

就業規則を作らなければならない会社

常時10人以上の従業員がいる事業所では就業規則を作成しなければいけません。

常時10人以上というのは、「常態として10人以上」という意味です。「通常は従業員が8人、臨時のアルバイトが2人」という場合には「常時10人以上」には該当しません。しかし、「通常は従業員は10人以上だが、たまたま1人退職したので、現在は9人」という場合は「常時10人」に該当します。

「常時10人以上の労働者」には正社員のみならず、パートタイマーや契約社員など非正規の社員も含みます
つまり、雇用形態にかかわらず、常時雇用しているのであれば人数に入れてカウントします。
ただし、派遣社員は、派遣会社(派遣元)が雇用している労働者ですから、派遣元の労働者として数えますが、派遣先の労働者ではないので、派遣先では「常時10人以上の労働者」に含みません。

 

就業規則の作成や届出は「事業場」単位で行います。

企業全体の従業員数ではなく、事業場単位での従業員数で計算します。企業単位でみれば、常時10人以上使用する場合であっても、事業場単位でみれば労働者が10人に満たない事業場がある場合、その事業場については就業規則作成の義務はありません。

支店や営業所など複数の事業場がある場合は、原則として事業場ごとに就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。

なお、各事業場ごとではなく、本社において一括して就業規則を届け出たい場合は次の条件を満たす場合に限り認めれらます。

1.一括して届け出る本社の就業規則と本社以外の事業場の就業規則が、同じ内容であること。変更届の場合は、対象事業場の変更前の就業規則の内容も同じであること。

※就業規則届出書やリスト等の欄外に「各事業場の就業規則は本社と同一内容である」旨を明記すること。

※変更届の場合は欄外に「各事業場の就業規則は変更前及び変更後とも本社と同一内容である」旨を明記すること。

2.事業場の数と同じ部数の就業規則と意見書を用意すること。ただし、同じ監督署管内に複数の事業場がある場合は、就業規則に限っては、監督署ごとに1部を提出すれば足ります。この場合であっても意見書については必ず事業場ごとに1部用意しなければなりません。

3.本社以外の対象事業場の名称、所在地及び事業場を管轄する監督署名を記した一覧表を作成すること。

 

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