JR秋葉原駅から徒歩5分。会社を「もっと良くする就業規則」を作成、改定いたします。

就業規則活用までの流れ

1. ご相談日程をご予約

電話、メール、お問い合わせよりご相談日程をご相談ください。社内書類をご持参いただき、当事務所にてご相談に応じることも可能ですが、何点かの社内書類を確認させていただくことが必要ですので、貴社へ訪問もいたします。

初回は無料となります。

2. 現状把握・ヒアリング・ご相談

社内書類を確認し、分析します 。貴社の状況を把握し、就業規則が法律や会社の現状に合っているか等を分析します。

3. お見積りの作成

就業規則、諸規程のお見積もりをメール又はFAXでお知らせいたします。おおよその金額については料金の案内を参考にしてください。

4. ご契約

ご契約後、就業規則の作成に入ります。

5. 入念な打ち合わせ

経営方針を就業規則に反映させるために、入念な打ち合わせをいたします。「もっと会社を良くし、会社を守り、もちろん真面目な従業員も守る就業規則」を慎重に作成します。

●就業時間、休日の異なる労働者(正社員、パートタイマー、アルバイト等)ごとに区分し、就業規則を作成します。労働条件の異なる労働者に同一の就業規則を適用してしまうと、トラブルの原因となります。

●残業問題、賃金、休職など現在心配していることを挙げていきます。

改善すべきところを挙げていきます。

6.  就業規則の原案の作成

事業主、代表へ原案の説明を行います。納得いくまで何回も修正させていただきます。

7.  必要な労使協定の整備

就業規則の内容によって、使用者と労働者の代表者との間で、労使協定を締結しなければならない場合があります。

また、労働基準監督署への届出が必要なものもありますので、確認して作成します。

8. 労働者代表の意見聴取

労働者の過半数を代表する者を選出して意見を聴取し、それを意見書として書面にします。意見書とは、意見を聴くものであり、法律上は必ずしも同意を得る必要はありません。今後のトラブルを避けるためにも、話し合いの場を設け、従業員側に納得してもらうべきでしょう。

9. 就業規則の完成

この段階では、法律上は有効なものとは認められません。届出と周知が必要です。

表紙になる就業規則制定届を2部作成し、会社印を押します。

10. 労働基準監督署への届出

就業規則、別規定、労使協定、意見書を、労働基準監督署へ届け出ます。

11. 労働者への周知

作成した就業規則は、直接配布、掲示板への掲示等、労働者全員が閲覧できるようにし、説明会を開くなどの方法で周知しなければなりません。必要があれば、オプションで従業員説明会も開催致します。(説明会の実施は、周知の証明になり、紛争が起こった際も会社側に有利)

通常、就業規則作成・変更のご予約から完成・届け出・周知と一通り終わるまで、早くて2カ月、ほとんどの場合は3.4カ月程度かかります。

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