法人、個人事業を含めたすべての事業者に対しマイナンバーの事務処理が必要になり、マイナンバーの漏えいに対しては厳しい罰則等が定められています。

平成27年10月より全国民あてに個人番号が通知され、法人あてに法人番号が通知されます。
平成28年1月より雇用保険関係の手続き等を皮切りに順次運用が開始されます。

これによって(社会保障・税番号制度)、社会保障分野、税分野および災害対策分野における行政事務の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤の整備を図ることになります。

番号法では個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)の利用範囲が限定され、個人番号を取り扱うすべての事業者に対して安全管理措置を義務付けるなど、厳格な措置が定められているのです。

マイナンバーの取り扱い方法を策定するうえで、まず決めるポイントは、自社で扱うマイナンバーをすべて自社で管理するのか?他社(社労士等)へ委託するのか?という点ではないかと思います。

個人情報保護法においては適用の対象を一定の範囲のものとされていましたが、番号法では行政機関等、または事業者の別を問わず、個人番号を取り扱うすべての者に適用されます。

個人情報保護法における個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、主務大臣からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られています。一方、番号法においては類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等、罰則が強化されているのです。

上記を踏まえると、マイナンバー制度はかなり事業者にとっては負担となる制度なのです。

帳票を扱う総務・経理部門だけでなく、システム部門やコンプライアンスに関わる部門など、幅広い部門に影響が及ぶことが想定されます。マイナンバー制度の導入まで、まだ時間があるので、まずは、どういった業務や書類がマイナンバーの記載対象になるか整理が必要です。