平成28年1月から雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要となります。

厚生労働省から次のようなお知らせがございました。

【★雇用保険業務においては、平成28年1月から被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。

在職者の個人番号については現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

※ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。】

まだまだ、決まっていないことが多い、マイナンバーの取り扱いですね。

今後の情報にも注意が必要です。

雇用保険の取り扱いでさえ、決まっていないことが多いのに、消費税還付還付財源に「かんぷ税(仮称)」が検討されています。

この問題点は、マイナンバー制度の個人番号カードを活用することを前提としている点だと思う。

国民の多くは「マイナンバーは重要!!個人情報が流出したら、大変!」それくらいはとうに認識している。

還付の上限金額次第では利用をしないという人も出てくるのではないだろうか・・・。

 

【雇用保険にマイナンバーの記載が必要となる届け出】

①雇用保険被保険者資格取得届
②雇用保険被保険者氏名変更・喪失届
③高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付申請書※
④育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※
⑤介護休業給付金支給申請書※

※の申請書については、企業の方が提出する場合は、労使間で協定を締結することが必要です。

【個人番号の収集にあたっての留意事項】

◆事業主は、被保険者資格取得届などの届け出にあたり、従業員から個人番号を収集する場合は、事前に本人確認をして、個人番号の確認と身元(実存)確認をすることが必要です。

◆具体的には、個人番号カードによる確認、または通知カードと写真つき身分証明書(運転免許証、パスポートなど)による確認が必要です。

◆マイナンバーを含む個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止などの安全管理措置の実施や特定個人情報を委託先に提供するときは、委託先の適切な監督などの措置が必要です。

【法人番号の記載が必要となる届け出】

法人番号は個人番号を異なり、原則として公表され、自由に利用ができる番号です。

平成28年1月から事業所設置届などに法人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。

すでに適用事業所をなっている事業所(個人事業主を除く)の法人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

【平成29年7月以降】

一部の特定求職雇用開発助成金、障害者雇用促進助成金の申請に際しても、個人番号を利用することを予定しています。