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マイナンバーの罰則規定

罰則規定が強化!! 個人情報保護法と似て、非なるもの

個人情報保護法では5000件を超える個人情報を保有する事業者が適用されるとされていますが、マイナンバーは個人情報の件数に関わらず従業員を雇用しているすべての企業が対象となります。

マイナンバーは、税、社会保障、災害という3つの分野に関する行政手続きのみ使用できるとなっているため、本人の同意があったとしても3つの分野以外に利用することはできません。

この部分も個人情報保護法とは異なります。

 

個人情報保護法では、間接罰ですが、マイナンバーでは直接罰となります。

間接罰とは法令違反に対して是正命令を下して、それでも守られないのであれば、罰が適用となること。

直接罰(直罰)とは法令違反があった場合、直ちに適用すること。

つまり、マイナンバーでは故意に不正行為を行った場合は直ちに刑事罰を下すということです。

刑事罰は不正を行った従業員に対してのものですが、事業者に対しても罰金刑が科される両罰規定があります。

罰則規定

マイナンバー法の62条から72条に罰則規定が定められています。

第8章 罰則(第62条~第72条)
個人番号を利用する者に関する罰則(第62条~第64条、第66条)
正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供(個人番号利用事務等に従事する者等)
⇒ 4年以下の懲役若しく は200万円以下の罰金又は併科
不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用(個人番号利用事務等に従事する者等)
⇒ 3年以下の懲役若しく は150万円以下の罰金又は併科
情報提供ネットワークシステムに関する秘密の漏えい又は盗用(情報提供ネットワークシステムの事
務に従事する者)
⇒3年以下の懲役若しく は150万円以下の罰金又は併科
特定個人情報が記録された文書等を収集(国の機関等の職員)
⇒2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
個人番号等を不正に取得する行為等に対する罰則(第65条、第70条)
人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得
⇒ 3年以下の懲役又は1 50万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受ける行為
⇒6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
個人番号情報保護委員会に関する罰則(第67条~第69条)
職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用(委員会の委員など)
⇒2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
委員会の命令に違反(委員会から命令を受けた者)
⇒2年以下の懲役又は50万円以下の罰金
委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等(委員会による検査 の対象者)
⇒1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
※上記については、必要に応じて 国外犯処罰規定、両罰規定 を設けている。

罰則に対する対応とは?

1.特定個人情報等の不正漏えいを防止する

組織規程、取扱い規程、就業規則等を整備する。

取扱い担当者を明確にする。担当者以外が、特定個人情報を取り扱うことが無いような仕組みづくり。

従業員に対する情報の安全管理の重要性に関する教育をする。

2.不正な手段により個人番号が取得されない対策をする

従業員の教育・監督

セキュリティ対策やログ・アクセス制御、不正アクセス・漏えい対策などの物理的・技術的安全管理措置を整える。

3.特定個人情報保護委員会の監督・指導に対する対策をする

特定個人情報等を取り扱う組織体制作り

情報漏えい事案の対応体制作り

特定個人情報の取り扱い状況を把握、安全管理措置の見直し、改善を継続的に行う。

 

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