社会保険、労働保険の各種申請書、届書作成。関係行政窓口への提出代行します。JR秋葉原駅 昭和通り口から徒歩5分

中小事業主 特別加入

特別加入とは

特別加入とは、仕事の実態がほとんど労働者と同様な中小事業主等を労災保険の仕組みの中で給付の対象に含めるというのが制度の趣旨です。

特別加入すると、事業主等が業務遂行上労働者に準じて保護することが必要と認められた場合、労災保険が適用されます。

事業主が加入すると、該当する全員が加入すること(包括加入)が前提条件となります。

この特別加入制度は、会員である開業社会保険労務士を通じて、労働保険事務組合(東京SR経営労務センター)の事業所会員となった場合に(事務委託)、適用の申請をすることができます。

(労働者の労働保険事務を委託することにより特別加入が可能となります。)

当事務所では労働保険事務組合(東京SR経営労務センター)の会員として、中小企業事業主の皆様、一人親方の労働保険等の手続きをしています。

 

加入できる方

中小事業主(個人事業主、代表取締役等)、 中小事業主の家族従事者(妻、長男、同居の親族など)、取締役。原則、包括加入となります。

※他に労働者がいて、その労働者と就労の実態が同様であること(労働時間等)などの一定の条件があります。

常時使用する労働者の数が下記の事業主の方が加入できます。

  • 小売り、不動産、金融、保険業、飲食店は50人以下
  • 卸売、サービス業は100人以下
    ただし、清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業、機械修理業は300人以下
  • その他の事業は300人以下

委託できる地域は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県にある事業所です。

労働保険事務組合活用のメリット

1.経営者(中小事業主)も労災保険に加入できます。

2.労働保険料の3分割納付ができます。

概算保険料の額にかかわらず年3回に分割納付できます。たとえ1万円の概算保険料でも分割納付はOKです。

委託しない会社の場合は、概算保険料が40万円(労災保険・雇用保険いずれか一方の成立している場合は20万円)以上ないと分割納付はできません。

 

事業主会員の入会金及び会費(東京SR)

会費は労働保険番号を複数所有していても、1社(同一法人、同一事業主)につき、下記の会費のいずれかをいただきます。

入会金 10,000円(初回のみ)

会費 一元事業主 年額 18,000円(途中入会の場合は月割り)

二元事業主 年額 26,400円(途中入会の場合は月割り)

会費は、入会時に年度末までの期間分を一括納入していただきます。

年度の途中に退会されても、会費の返還はありません。

特別加入者数、労働者数にかかわらず会費は同額です。

 

特別加入者の労災保険料

希望する給付基礎日額の保険料算定基礎額に、当該事業所に適用されている業種に定められた労災保険率を乗じた額です。

特別加入保険料算定基礎額表

給付基礎日額 保険料算定基礎額
(給付基礎日額×365日)
25,000円
24,000円
22,000円
20,000円
18,000円
16,000円
14,000円
12,000円
10,000円
9,000円
8,000円
7,000円
6,000円
5,000円
4,000円
3,500円
9,125,000円
8,760,000円
8,030,000円
7,300,000円
6,570,000円
5,840,000円
5,110,000円
4,380,000円
3,650,000円
3,285,000円
2,920,000円
2,555,000円
2,190,000円
1,825,000円
1,460,000円
1,277,500円

※年度途中の加入・脱退のときの保険料は月割りになります。
※年度途中での給付基礎日額の変更はできません。

 

例:給付基礎日額10,000円、その他の各種事業(3/1000)の場合
3,650,000円×3/1000 = 10,950円・・・特別加入保険料(年間)となります。

東京SRに入会するための手続き

東京SR入会金、年会費、労災保険料、当事務所報酬の合計が必要となります。

当事務所の報酬は社会保険手続き、労務相談を含め、従業員の人数により変動します。

 

詳しくは、下記までお問い合わせください。

社会保険労務士奥村広美さくら事務所:03-5825-4303

 

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