社会保険、労働保険の各種申請書、届書作成。関係行政窓口への提出代行します。JR秋葉原駅 昭和通り口から徒歩5分

労働保険料年度更新サポート

年度更新って何? (労働保険料の申告、納付)労働保険料年度更新の時期がやってきました。4141c6d4302268b0b1b7f28d6b729621_s

年に1回とはいえ、忙しい本業のさなか、期限までに申告書や届出をおこなうことは かなり大変ですよね。

面倒で分かりにくい作業は専門家にお任せください。

お問い合わせは右側の「お問い合わせはこちら」、またはお電話で!!

年度更新って何?(労働保険料の申告、納付)

確定保険料

  • 前年度(4月から3月)までの賃金総額を算出し、その金額に保険料率を乗じて確定保険料を算出し、前年に支払った概算保険料との差額を納付(または還付・充当)します。これを確定精算といいます。

概算保険料

  • 今年度(4月から3月)までの賃金総額の見込み額を算出し、その金額に保険料率を乗じて概算保険料を算出します。なお、今年度の見込賃金が、前年の賃金総額の1/2〜2倍の範囲に納まっているときは、前年の賃金総額を用いて概算保険料を算出します。

 

手続き依頼の方法

外部委託をお考えの事業主様を対象としたサービスを行っています。

電子申請による申告ですので、事業所の場所に関係なく対応が可能!

必要資料の受け渡しは、電子メール・FAX・郵送により実施しております。

右側の「お問い合わせはこちら」より、お名前、連絡先等の必要事項を入力し、 お問い合わせ内容に、「年度更新」と記入し、「従業員数」を明記願います。

労働保険料年度更新手続きの料金(スポット)

労働者人数
費用・金額(税抜)
1-9人
25,000円
10-19人
35,000円
20-29人
45,000円
30-49人
58,000円
50人以上
別途見積
有期事業
別途見積

労働者人数は(労災保険の適用を受ける者)を指します。

労働保険料の計算方法

 労働保険(労災保険と雇用保険を総称した呼び方)の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算します。 その保険料の額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

労災保険料率

雇用保険保険料率

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)いただくという方法をとっております。

したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。
これが「年度更新」の手続きです。
この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)を課すことがあります。
ポイントは適正な賃金総額の把握です。
労働保険料等は、その事業に使用されるすべての労働者に支払った賃金の総額に、その事業に定められた保険料率・一般拠出金率を乗じて算定します。そのため、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。
「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
ただし、その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。
ポイント1. 給料が翌月払いの場合は注意。
4月から翌月3月までの1年間の給与、賞与を集計。 この期間に実際に支払いした給与ではなく、締日が到来した給与で集計します。
ポイント2. 役員報酬は給与、賞与の総額に入れません。

代表権・業務執行権を有する役員は、労災保険の対象となりません。

(1) 法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱います。

(2) 法令、又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規則によって、業務執行権を有する者と認められる者は、「労働者」として取り扱いません。

(3) 監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、「労働者」として取り扱います。

※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみです。

ポイント3. 満64歳(4月1日時点)の人は別に集計

4月1日時点で満64歳以上の人は雇用保険料が免除されます。労働保険料は免除されません。

ポイント4. 今年の概算は大きな変動がない場合は、前年度と同じ金額を使用する。

今年度の概算の保険料を計算するときに使用する給与・賞与等の総額は、前年度の給与・賞与等の総額を使います。ただし、今年度の給与・賞与等の見込額が、前の年の半分未満であったり2倍を超える場合には、見込額を使います。

厚生労働省参考サイト

労働保険の年度更新とは

よくある質問

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