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建設業の社会保険未加入対策

国土交通省の建設業者の社会保険未加入対策って?

建設業の所轄である「国土交通省」と社会保険の「厚生労働省」が厳格な取扱いを宣言しています。平成29年には、100%加入!!a68a57a36b1a75c8b23e08878712136e_s

どうゆうことかというと、

●遅くとも平成29年度以降は、未加入企業は下請に選定すべきではないとされています。
●労働者についても、遅くとも平成29年度以降は適切な保険への加入が確認できない場合、現場入場を認めるべきではないとされています。

かなり、本気の厳しいものです。平成29年以降は社会保険未加入の建設業者は実質的に仕事ができなくなる事態です。

一般的に社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことをいいますが、未加入対策において加入対象となる保険は、雇用保険、健康保険、厚生年金保険を指しています。

社会保険未加入対策の内容

平成24年7月  経営事項検査の評価が厳しくなります。健康保険、厚生年金、雇用保険と合わせて3項目。項目ごとに加入時の減点を大幅に拡大されました。これまで雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3保険すべてに加入していない企業には各項目につき30点ずつ減点し、最大でマイナス60点としていましたが、今回の改正により、各項目につきマイナス40点とし、最大減点数を120点に倍増しています。
平成24年11月 建設業の許可申請時(新規、更新、業種追加)などの許可申請ごとに加入状況を確認。確認書類(社会保険料領収書等)の添付が必要。下請指導ガイドライン制定(元請から下請への加入指導の方法などを整理、施工体制台帳に社会保険加入状況を追加、行政庁が元請による下請け指導の状況を確認)
 平成25年9月  法定福利費(社会保険料等)の確保対策公共発注者は必要な法定福利費を含めた予定価格を設定、労務単価を改善。専門工事業者団体ごとに工事特性に応じた標準見積書を作成し、会員建設業者に標準見積書の使用を徹底。発注者、元請は法定福利費の内訳額を尊重。
平成26年8月 未加入の元請業者を入札から排除(国土交通省直轄工事) 国土交通省以外の公共発注者にも同様の措置が拡大。一次下請が未加入の場合に制裁金(国土交通省直轄工事)制裁金は下請け契約金額の10%、税込3,000万円以上(建築一式は税込4,500万円以上)の工事が対象。
 平成27年~  未加入業者は入札参加資格を不適格に。中央省庁以外の公共発注者にも同様の措置が拡大。
 平成29年~  未加入作業員の建設現場への立ち入りを禁止。個々の作業員のついて加入確認を徹底。未加入作業員に対する建設現場への立ち入り禁止を要請。発注者は元請に対して未加入業者との契約は行わないよう指導。

矢印社会保険未加入だと

建設業許可部局からの指導が行われ、社会保険担当部局への通報も行われるとともに、最終的には建設業法の監督処分を受ける場合があります。

保険加入(法令遵守)を競争参加資格登録の要件として位置付けている発注者もあります。

 

詳しくは、 国土交通省(みんなで取り組む建設業の保険加入)

 

社会保険(健康保険・厚生年金)の加入要件

★法人事業所・・・・すべての事業者が強制加入です。

★個人事業所・・・・一部の業種を除き、原則として常時5人以上の従業員がいる場合は、社会保険は強制加入となります。

つまり、個人事業主さんで、従業員5人未満の事業所は非適用事業所となり、社会保険は未加入で問題ない、ということになり、もちろん行政からの指導もありません。

雇用保険の加入要件

労働者を1人でも雇っている事業主は、法人・個人を問わず一部の例外を除き、加入手続きをする必要があります。

被保険者・・・1週間の労働時間が20時間以上
・31日以上の雇用見込みがあること

上記の基準を満たす場合は、加入が必要です。

建設業未加入問題に関するQ&A

1.行政からの指導に従わずに保険未加入だとどうなるのか?

 

A・保険未加入企業に対しては、許可行政庁から、建設業の許可・更新の手続きの際や経営事項の審査の際などに加入指導が行われます。これに従わず、保険に加入しない場合は、許可行政庁から厚生労働省に通報されることになります。

保険担当部局は、その情報をもとに未加入企業に対して加入指導が行われます。それでも自主的な加入がない場合は、保険担当部局が職権で強制的に保険の加入手続きを行います。その際、事業に実態が以前からある場合には、適用が最大過去2年遡って、過去2年分の保険料も請求されることになります。

 

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について(国土建第2 1 4 号/平成24年10月24日)

健康保険、厚生年金保険又は雇用保険(以下「健康保険等」という。)に未加
入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を正当な理由がなく複数回拒否す
る等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、
健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局
からの通知により確認された場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従
わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営
業停止の期間は、3日以上とする。

2.本当に社会保険未加入企業は現場から排除されるのか?

 

A.平成28年度までの目標期間の中で、行政・業界が一体となって取り組むとなっています。平成29年には、許可業者について加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況とすることを目標としています。つまり、いま直ちに未加入業者の排除が求められているわけではありません。
実際には、入札参加業者、ゼネコンの下請企業、許可業者にとって、社会保険加入は待ったなしの状況です。

元請会社には、下請会社への社会保険の加入指導が義務づけられています。国土交通省では、元請会社は社会保険に未加入の下請け企業に対して指導する役割があることを徹底するために「下請け指導ガイドライン」を作成し公開しました。

現時点では保険未加入の下請け企業を使った場合の罰則を定めた法令はありませんが、実務的には社会保険未加入の業者はただちに取り組むことが必要であると思われます。

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