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一定の活動を行うことができる在留資格

専門的な技術を持って就労可能な在留資格と就労が認められない在留資格があります。

専門的な技術を持って就労が可能(各在留資格に定められた範囲での就労)

(就労が認められる在留資格)
外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・高度専門職1号/2号・経営管理・法律会計業務
医療・研究・教育・技術人文知識国際業務・企業内転勤・興行・技能・技能実習1号イロ/2号イロ・

(就労が認められない在留資格)
文化活動・短期滞在・留学・研修・家族滞在
この5種類の在留資格では働くことができせん。

※留学生や外国人滞在者の家族(家族滞在)は『資格外活動』を申請すれば、制限時間内でアルバイトすることが許されます。
※この許可を取らずにアルバイトをすると不法就労になります。『資格外活動許可書』が交付され、許可された活動の内容と活動できる期間が明記されます。

個々の外国人に与えられた許可内容に応じて就労が可能

特定活動

対象となる外国人に対して交付される「指示書」で与えられた許可内容を確認することができます。

例:外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、EPA協定に基づく看護師、介護福祉士候補など

 

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