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経営・管理(起業)

在留資格に該当する範囲

ア 事業の営業を開始して その経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
イ 既に営まれている事業に参画して その経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ウ 事業の営業を行っている者に代わって その経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

 

働く形態

・日本法人である会社の役員に就任する
・外国法人の日本支社に転勤する
・日本において管理者として雇用される

 

手続き

「在留資格変更申請(留学や他の在留資格から経営・管理)」と「在留資格認定申請」では、準備の手順が異なりますが、まずは実行可能な『事業計画』をしっかり立て創業準備に取り掛かりましょう。
~創業の準備開始~
1.事業計画書の作成
2.資金調達の検討(開業資金・運転資金・資本金など)
3.事務所や店舗の調査及び確保(賃貸借契約)
3-2.法人設立
4.営業許可(届出)申請
4-2.在留資格変更(認定)証明書交付申請

さくら事務所の創業支援

*会社設立:定款作成(法人設立は提携司法書士が行います)
*事務所や店舗の契約支援:賃貸借契約時の立会い
*創業支援:事業計画書等の作成、マーケティング活動による営業戦略や数値管理の助言
・業績が悪いと在留資格の更新ができない場合も考えられます。
サービス業(飲食店)の業務支援に関しては定評があります。
・従業員へのOJT研修(日本流サービスマナー研修)
*許認可の申請(飲食店営業許可、古物営業許可等)
*創業補助金や融資のご相談

 

さくら事務所の創業支援 Part2

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