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日本の企業(外国人を雇う)

外国人を雇用する場合、適正な「在留資格」を有する外国人に限り雇用することができます。その定めは、「出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)」に書かれています。

雇用できる在留資格とは?

1.就労が可能な在留資格を取得して働く
2.留学生や家族滞在の資格所有者が『資格外活動許可』の申請をして働く
3.雇用制限のない身分系の在留資格(日本人の配偶者等・永住者・永住者の配偶者等・定住者)がある

※『資格外活動』で雇用する場合は、必ず許可の有無をご確認ください。許可なしで雇用すると不法就労になります。

外国人雇用の流れ

① 採用しようとしている外国人が就労可能な在留資格を保有しているかどうかを確認します。 (在留カードや旅券(パスポート)、外国人登録証明書、就労資格証明書等で確認)

② これから就労する仕事内容が、所持している在留資格の資格内の活動か、在留期間内であるかを確認します。 資格内の活動でない場合は『在留資格の変更』の手続きが必要となります。

留資格変更の手続きはこちら

③ 現在は、本国に住んでいて、これから『認定』の申請をする場合は、要件(条件)をクリアーしているか確認します。

④ これらを確認後、外国人と雇用契約を結び、雇用契約書を作成します。
手続き申請前に雇用契約を結ぶのは、「もし不許可だったら。。。」と不安に思われるかもしれませんが、許可を得る為の申請書類の一つとして『雇用契約書』を添付するため、申請前に雇用契約の締結をします。雇用契約を結んでから入国管理申請手続きを行います。

就労可能な在留資格の一例

◆料理店でウエーター(ウエートレス)として雇用する
*永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
*資格外活動を申請した留学生・家族滞在

※風俗関連のお店は不可

◆タイ古式マッサージ店で雇用する
*永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

◆通訳や技術者として雇用する
*技術・人文知識・国際業務
*永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
*資格外活動を申請した留学生・家族滞在

◆工員として製造過程の作業員として雇用する
*永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
*資格外活動を申請した留学生・家族滞在

建設現場で働く

単純労働を認めた在留資格は存在しません。しかし建設現場で働く外国人をよくみかけます。この人たちは何のビザで働いているのでしょうか?

1.身分系のビザを持っている人です。
*永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

2.アルバイトとして働いているケースです。
就労ビザではありませんが、決められた範囲内で働くことができます。
*資格外活動を申請した留学生・家族滞在

3.外国様式の建築・土木工事の現場であれば、「技能」で就労ビザが取得できないか調べてみるとよいでしょう。

4.技能実習の在留資格です。
*技能実習生

外国人の技能実習生を受け入れている建設業者は多く有ります。しかし「建設現場で単に働く」というのとは違い、日本での職業訓練を目的としての期限付きの在留資格です。
2014年には「外国人建設就労者」という新たな制度も発表されております。
これは、技能実習の在留期間である3年が過ぎた後もさらに建設現場で働けるというものですが、時限的な制度とされています。(2020年度までに限る)

外国人雇用に関する届出

雇用対策法に基づき一部の外国人労働者を除き、雇入れと離職の際に届け出が義務付けられています。

外国人雇用に伴う労働問題や労働手続きは、提携しております社会保険労務士の奥村広美先生がお伺いいたします。

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