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技能実習で雇用を考える

技能実習について

途上国には、日本の産業職業上の技術・技能・知識を修得し、帰国後に日本で修得した技能等を活かし、母国の経済発展、産業振興の担い手となる人材を育成したいという思いがあります。諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れ技術を修得してもらう目的で「技能実習制度」という仕組みが設けられています。

技能実習の受け入れ方法

 区分  企業単独型  団体管理型
 入国1年目(習得段階) 技能実習1号イ  技能実習1号ロ
 入国2年・3年目(習熟段階) 技能実習2号イ  技能実習2号ロ

■企業単独型:本邦の会社等が海外の現地法人や合弁企業などから職員を受け入れて行う
■団体管理型:営利を目的としない団体(管理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業などの実習実施機関で行う

技能実習生は、入国後に「日本語教育」や「技能実習生の法的保護に必要な講義等」を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で実践的な技術などの習得を図ります。

入国1年目は、「技能実習1号イもしくはロ」から始まり、一定水準以上の技能を修得したと認められた場合、技能実習2号イもしくはロに変更することが可能で、最大3年間の技能実習が行えます。

※技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受ければ、技能実習2号への移行が可能です。技能実習1号で修得した実習実施機関と同一機関で、かつ同一の技能等を習熟する活動でなければなりません。

※技能実習1号イ終了後、技能実習2号イへ、技能実習1号ロ終了後、技能実習2号ロ への変更が可能です。

企業単独型(技能実習1号イ)の受入れ対象者範囲

本邦の公私の機関と次のいずれかの関係を有する外国の事業所の職員です。
(1) 本邦の公私の機関の外国にある事業所(支店、子会社又は合弁企業など)
(2) 本邦の公私の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績又は過去1年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関
(3) 本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っているなどの事業上の関係を有する機関で法務大臣が告示をもって定めるもの

まずは技能実習生の選抜、入国後は技能実習計画に従って技能実習を行い、技能実習生に対する講習の実施、技能実習生の帰国旅費の確保を単独で行うなどの義務があります。

技能実習生に係る要件

(1) 海外の支店、子会社又は合弁企業の職員で、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること
(2) 修得しようとする技能等が単純作業でないこと
(3) 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること
(4) 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること
(5) 技能実習生(その家族等を含む)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

実習実施機関に係る要件

(1) 次の科目についての講習(座学で、見学を含む)を「技能実習1号イ」活動予定時間の6分の1以上の時間(海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上)実施する必要があります。
a.日本語
b.日本での生活一般に関する知識
c.入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
d.円滑な技能等の修得に資する知識
なお、上記c.の講義は、専門的知識を有する講師(内部職員でも可)でもよく、入国後技能等の修得活動に入る前に実施することが求められます。

(2) 他に「技能実習指導員や生活指導員の配置」、「技能実習日誌の作成等」、「技能実習生に対する報酬」、「宿舎の確保」、「労災保険等の保障措置」、その他団体監理型における実習実施機関に係る要件と同様の要件があります。

 

受入れができる監理団体

(1)商工会議所又は商工会
(2)中小企業団体
(3)職業訓練法人
(4)農業協同組合、漁業協同組合
(5)公益社団法人、公益財団法人
(6)法務大臣が告示をもって定める監理団体

※営利を目的とするものは認められません。

 

監理団体の職業紹介事業

技能実習生は、実習実施機関と雇用契約を結んで技能実習を行います。監理団体が送出し機関と連携して技能実習生を受入れると、職業紹介行為に該当し職業紹介事業の許可又は届出が必要となります。
技能実習を希望する外国人の職業紹介は、営利目的として行ってはならず、収益を得てはいけないとされています。
監理団体は、
(イ)無料職業紹介の許可を受ける
(ロ)無料職業紹介の届出を行う(職業安定法に定める特別の法人(職業安定法施行規則第25条の3第1項参照)であって一定の要件を満たす場合に限る。)
(ハ)有料職業紹介の許可を受ける(監理団体の事情により、職業紹介に要する経費について実費を徴収して職業紹介を行う場合)
これらのいずれかが必要です。

ただし、建設業務については有料職業紹介を行うことはできません。

なお、監理団体は国外にわたる職業紹介を行うことになりますので、許可申請又は届出に当たっては、提携先送出し機関、相手先国を特定することになり、変更する場合は届出を要します。

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