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労働者派遣事業

1.一般労働者派遣事業の許可申請

許可要件

 

1.[専ら派遣]でないこと。 [専ら派遣]とは・・・専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの、特定の者に対してのみ当該労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行っているものであって、それ以外の者に対して労働者派遣を行うことを目的としていない場合のこと。

2.派遣労働者に係る雇用管理を適正に行う能力を有するものであること。

【派遣元責任者】

    派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が所定の要件及び手続に従って適切に選任、配置されていること。
    1. 法第36条の規定により、未成年者でなく、法第6条第1号から第8号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
    2. 則第29条で定める要件、手続に従って派遣元責任者の選任がなされていること。
    3. 住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
    4. 適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること。
    5. 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
    6. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
    7. 派遣元責任者となり得る者の名義を借用して、許可を得ようとするものでないこと。
    8. 成年に達した後、以下のいずれかの経験を3年以上有するもの
      • 雇用管理の経験 ※「雇用管理の経験」:人事又は労務の担当者(事業主(法人の場合はその役員)、支店長、工場長その他事業所の長等労働基準法第41条第2号の「 監督若しくは管理の地位にある者」を含む。)であったと評価できること、又は労働者派遣事業における派遣労働者若しくは登録者等の労務の担当者( 法施行前のいわゆる業務処理請負業における派遣的労働者の労務の担当者を含む。)であったこと
      • 職業安定行政又は労働基準行政の経験
      • 民営職業紹介事業の従事者としての経験
      • 労働者供給事業の従事者としての経験
    9. 職業安定局長に開催を申し出た者が実施する「派遣元責任者講習」を受講(許可の申請の受理の日前3年以内の受講に限る。)した者であること。
    10. 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
    11. 派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること。

【派遣元事業主】

    派遣元事業主(法人の場合はその役員を含む)が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであること。

    1. 労働保険、社会保険の適用等派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれるものであること。
    2. 住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
    3. 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
    4. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
    5. 派遣元事業主となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
    6. 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の「投資・経営」若しくは別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者、又は資格外活動の許可を受けて派遣元事業主としての活動を行う者であること。 なお、海外に在留する派遣元事業主は、この限りではない。
  • 欠格事由 次のいずれかに該当する者(法人であれば役員)がある場合
    1. 禁固以上の刑に処せられ、又は労働法関係やその他の法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者
    2. 成年被後見人、被保佐人又は破産者
    3. 法第14条第1項(第1号を除く。)の規定により、個人事業主として受けていた一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該許可の取消しの日から起算して5年を経過していない者
    4. 一般労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人が上記イ、ロ又はハのいずれかに該当する者
    5. 未成年者とは、満年齢が20歳に満たない者をいう(民法第3条)。 なお、婚姻した未成年者については、未成年者としては取り扱わない(同法第753条)。
    6. 未成年者の法定代理人は、通常その父母である(民法第818条)が、場合によっては(同法第838条)、後見人が選任されている場合がある。
    7. 未成年者であっても、その法定代理人から一般労働者派遣事業につき民法第6条第1項の規定に基づく営業の許可を受けている者については、この要件につき判断する必要がない。

3.個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。 4.事業を的確に遂行する能力を有するものであること。 次のいすれにも該当すること。

【財産的基礎】(事業主単位で判断)

      1. 基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上
      2. 基準資産額が「負債の総額×7分の1」以上

※基準資産額=【資産総額】−【繰延資産】−【営業権(のれん)】−【負債の総額】

    1. 自己名義の現金・預金の額が「1,500万円×事業所数」以上

【組織的基礎】

    1. 一般労働者派遣事業に係る組織における指揮命令の系統が明確であり、指揮命令に混乱の生ずるようなものではないこと。
    2. 登録制を採用している場合は、登録者数300人当たり1人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。

【事業所】 位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。

    1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと。
    2. 事業に使用し得る面積がおおむね20m²以上あること。

【適正な事業運営】

    一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと等法の趣旨に沿った適切な事業運営を行うこと。

    1. 労働者派遣事業において事業停止命令を受けた者が、当該停止期間中に、許可を受けようとするものではないこと。
    2. 法人にあっては、その役員が、個人事業主として労働者派遣事業について事業停止命令を受け、当該停止期間を経過しない者ではないこと。
    3. 一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものではないこと。
    4. 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収するものではないこと。
    5. 自己の名義をもって、他人に一般労働者派遣事業を行わせるために、許可を得ようとするものではないこと。
    6. 法第25条の規定の趣旨に鑑み、人事労務管理業務のうち、派遣先における団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務について労働者派遣を行おうとするものではないこと

一般労働者派遣事業許可申請に必要な費用及び書類

 

次に掲げる書類を事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に申請しなければなりません。許可申請は事業主単位で行います。

<法定費用>

1.印紙代 120,000円+55,000円×(事業所数 - 1)

2.登録免許税 90,000円

<申請書類>

1.一般労働者派遣事業許可申請書 2.一般労働者派遣事業計画書 <添付書類> ※法人の場合、 1.定款 2.登記事項証明書 3.役員の住民票の写し(監査役も含む) 4.役員の履歴書(監査役も含む) 5.直近の貸借対照表及び、損益計算書、株主資本等変動計算書 6.法人税の納税証明書(別表1及び4)の写し 7.法人税の納税証明書(その2所得金額) 8.事業所の使用権を証する書類 9.事業所のレイアウト表 10.派遣元責任者の住民票の写し 11.派遣元責任者の履歴書 12.派遣責任者講習修了書 13.個人情報適正管理規定

 

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