旅行業の登録・旅館業許可申請・民泊事業のご相談は、元ホテルマン行政書士ご相談ください!!秋葉原駅から徒歩5分

2019年のホテル旅館業

2019年ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、都内ではホテル開発やホテル開業ラッシュが巻き起こっています。近年増加傾向にあるホテル形態の大半は宿泊特化型です。2019年4月には、外国人労働者の在留資格「特定技能」が追加され、新たに宿泊業の分野で受け入れが可能となります。

旅館業営業には更新手続きはありません。ただし、代表者変更や設備の修繕等には都度変更届が必要になり、その管理は煩雑です。

一度ホテルの営業許可を見直してみませんか?

各市町村によって求められる基準が異なります。
「自分のホテルはどうかな?」と心配な方は一度ご相談ください。

また、弊所では外国人の在留資格取得に関するご相談も承っております。

Industry of hotel business in 2019

A burst of hotel development occurs in Tokyo for “2019 Rugby World Cup” and “Tokyo Olympics and Paralympic Games in 2020”. Accommodation specialized type hotels are increasing in recent years.
In 2019, new foreign residents’ status of residence “specific skill (tokuteiginou)” was added. And it will be able to accept them to the hotel business industry anew.

Since there is no renewal procedure in the hotel business license. However, you need to notify the changes whenever it occurs. For example, change of the representative, repair of the facility, etc. And its management is complicated.

Why do not you review your hotel’s business license once?

The standards requirement is different from each municipality.
Please contact us if you wonder “If my hotel is OK?”

We also consult about obtaining status of residence of foreigners.

 

旅館業について

旅館業を営むためには、あらかじめ保健所に旅館業の許可申請をする必要があります。
営業種別基準は、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の3種類あります。

 区分  許可申請先
 旅館・ホテル営業  都道府県知事
(保健所設置市 又は 特別区は、市長 又は 区長)
 簡易宿所営業
 下宿営業

 

業務内容

◆宿泊事業
元ホテルマンの知識や経験を踏まえ、宿泊事業全般の行政手続き、各種アドバイス、従業員の接客マナー研修までご相談に応じます。

<ホテル業・旅館業 事業者の方々>
*ホテルや旅館事業は、旅館業営業許可以外にも様々な営業許可や届出が必要です。多岐にわたる行政手続きや外国人雇用(在留資格の申請取次)等をサポート致します。

<民泊を始めたい方>
*旅館業法上の簡易宿所営業許可、国家戦略特別区域法上の特区民泊認定、住宅宿泊事業法(H30.6.15施行)と様々な方法があります。お客様にあった事業形態をご提案致します。

古民家再生にご興味がある方(宿泊施設やレストラン等)ご連絡ください(対象地域:全国)

<宿泊施設が少なくて困っている自治体>
訪日外国人は、年々増加傾向にありますが、潤っている地域とそうでない地域があります。観光地であっても宿泊施設が少ないと、単なる通過点でしかないため、商店街では売上高は伸びていないのが現状です。そこで注目されているのが民泊です。民泊を通じて宿泊施設を増やしたいけど、どのような方法があるかわからない!
というご担当者の方ご連絡ください(対象地域:全国)

◆旅行事業
旅行の安全や取引の公正の確保の観点から旅行業法の一部が改正されます。旅行業者の依頼を受けて、交通・宿泊・通訳案内士・免税店等の手配を行っていた事業者(ランドオペレーター)は、「旅行サービス手配業」の登録が必要です。

(旅行業の更新が近づいている事業者様)
*基準資産の額は足りていますか?(回収が遅れている売掛金が多くある場合は要注意です)

旅行業について

旅行業や旅行サービス手配業を営むためには旅行業法に基づき、登録を受ける必要があります。
申請窓口は業務範囲により区分されております。

 区分  登録行政庁
 第1種旅行業  観光庁長官
 第2種旅行業  主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
 第3種旅行業
 旅行業者代理業
 旅行サービス手配業

 

無料相談受付中!

旅行業登録・旅館業許可・民泊認定の無料相談を受け付けています。
初回に限り30分無料相談お受けいたします(2回目以降1時間10,000円)。当事務所にお越し頂ける方限定ですが、お気軽にお問合せください。(要予約)

 

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