一般の家を外国人の宿泊施設として活用する『民泊』について、法整備などの遅れが指摘されておりましたが、ついに大田区が条例の制定を目指します。
政府と大田区は、全国で初めて条例化する方針を固めた旨の報道がありました。
大田区は、国家戦略特区に認められた旅館業法の特例を活用し、大田区内での『民泊』を可能にします。
一定の規定を設けたうえで、民泊を認める条例は、今年中の制定を目指しているそうです。
区内での客室稼働率は8割、9割に達しており、宿泊施設の不足が懸念されておりますが、国民の安全が十分に確保され、需要と供給がマッチした運用内容であるように検討いただきたいものです。
