宿泊業における 新たな在留資格　その1

外国人材受け入れ拡大のため、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法が8日参院本会議で可決成立しました。詳細は各省令で定められるため明らかにはされておりませんが、来年4月には施行されます。

新たな在留資格「特定技能」とは

特定技能1号：特定の分野相当程度の技能を持つと認められた外国人、期間は最長5年、家族の同伴は不可

特定技能2号：熟練した技能を持つと認められた外国人、期間は上限なし、家族の同伴は可能

※認められた業種しか特定技能2号に移行できない。

外国人労働者の受け入れ見込み数

宿泊業界における動き

2016年10月：宿泊業外国人労働者雇用促進協議会　設置

2018年9月27日：一般社団法人宿泊業技能試験センター　設立

（日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟の4団体）

技能実習2号に「宿泊業」追加

技能実習1号：技能の修習を行う

技能実習2号：習得した技術を習熟させる

背景として、

＊特定技能1号の要件に日本語能力や専門分野の試験が設けられる予定ですが、そのうち技能実習2号を修了した外国人には「特定技能1号」に無試験で移行できるとしている。

＊技能実習1号（1年）から2号（2年）に移行できるのは、移行対象職種・作業に追加されている職種に限られる。

＊特定技能1号の対象14業種のうち、宿泊業と外食業のみ技能実習2号の対象になっていない。

このような事情により、技能実習1号 → 技能実習2号 → 特定技能1号へと移行できる道筋を整備しようとしているということです。