旅行業の登録・旅館業許可申請・民泊事業のご相談は、元ホテルマン行政書士ご相談ください!!秋葉原駅から徒歩5分

申請までの流れ

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特区法又は旅館業法の検討

自宅やマンションに、旅行客等から宿泊料をもらって繰り返し泊める場合、 営業許可を取得(旅館業法)するか、法整備(特区法や条例)が整った地域において認定を取るかのいづれかです。 国家戦略特別区域の指定区域であれば、特区民泊の認定申請が可能ですが、非指定区域であれば、旅館業法に基づく営業許可を取得するしかありません。 但し、現在東京都で条例が制定されているのは大田区のみです ①国家戦略特別区域法 特区法適用の場合は、旅館業法が適用除外され賃貸借契約(宅建法に基づかない)に基づきます。非指定地域の場合は不可です。 ②旅館業法に定める営業許可 旅館業法の営業許可の場合は、地域の限定はありません。(用途地域の制限はあります) ③【New】旅館業法の政省令を改正して基準を緩くする 旅館業法の関連法規である政省令を改正して、設置基準等を緩和し、民泊事業に参入しやすくするものです。 ➡ 平成28年4月1日、旅館業法施行令の一部を改正する政令が施行され、簡易宿所営業の構造設備の基準が一部緩和される。 このように、特区法適用又は旅館業法の営業許可取得、いずれも同じ宿泊施設としての提供ですが取扱いはまったく異なります。 東京大田区で定められた『民泊認定』の規定は、旅館業法の許可要件に類似しており、個人で民泊事業を始めるにはハードルは高く、事業者向けのビジネスに思えます。個人でも民泊事業が展開できるようなるには、ノウハウの構築と成功事例(モデルケース)が必要です。  

「一部屋」から始める

自宅や自己所有のマンションの一部屋(一居室)で民泊事業を始める際、特区民泊、営業許可取得のいずれの場合も、その部屋が設置基準等をクリアしているかを確認します。 賃貸物件を転貸(また貸し)する場合は、必ず事前に大家さんの承諾を得てください。 ※民法612条1項で、賃借人は賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲り渡し又は賃借物を転貸することができないと定めてます。  

「一軒家、アパート・マンションまるごと一棟」から始める

部屋数が複数ある場合、旅館業法に定める営業許可申請ができるか検討します。営業許可を取得しての営業であれば、旅行会社のサイトなどでも販売が可能です。 平面図若しくは部屋の面積、間取りがわかるものをご用意ください。(手書きでもOK) ※旅館業の営業許可申請の可否については、行政庁の判断であり当事務所が判断するものではございません。

事前調査(設置基準の確認)

大田区の民泊認定であれば、大田区HPに手続方法等がアップされております。 旅館業法の営業許可であれば、管轄行政庁のHPに条例や施行令、施行規則等がアップされていますので、こちらでチェックできます。 尚、各自治体によってローカルルールも存在しておりますので、不明点は申請窓口に確認が必要です。 手引きを読む時間がない! もっと詳しく説明してほしい! と、いう方は当事務所にご相談ください。 初回相談無料です! 但し、当事務所にお越し頂ける方限定です。
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特区民泊 認定申請 代行報酬額

種類 報酬額(税別)
民泊認定申請に伴う事前調査および相談 30,000円~
新規申請 150,000円~

※報酬額には消費税が別途かかります。

*事前調査後、認定申請をご依頼いただいた場合、調査費は報酬額に充当いたします。 *事前調査後、認定申請を行わない場合、調査費の返金は致しません。 *事業運営に関するご相談や従業員への研修等は別途承ります。

事前調査およびご相談とは

*実地調査にて、特区民泊のガイドラインや建築基準法などの関係法令に照らし適否を調査します。 *一つの施設(建物)に複数の居室がある場合の費用はご相談ください。

民泊申請手数料 (大田区)

内容 手数料
認定申請 20,500円
変更申請(現地調査を行う場合) 9,700円
変更申請(現地調査を行わない場合) 2,600円

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