原則、外国人が一般家庭にて、家事手伝いを目的とした種類の在留資格はありません。（但し、身分系などの「就労制限のない在留資格」で就労することは可能です）
しかし、政府は国家戦略特区で例外的に一部規制緩和しており、認めております。
現在認められ運用開始しているのは神奈川県のみ。大阪市も近く受付を開始。そして、3例目として「東京都」も外国人家事代行の解禁を検討。
フルタイムでの直接雇用など条件を満たす事業者に限って外国人の活用を認める。中高所得者層の共働き世帯や在留外国人の利用を見込み、家事の負担軽減による女性の就労を後押しする狙いのようです。
特区で認める家事代行サービスは、炊事、洗濯、清掃、買い物、子供の世話等。
1年以上の家事支援の経験があり、基本的な日本語能力があること等が条件。事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人同等の報酬を支払う。期間は3年。
日本の家事代行会社、人材派遣会社、ベビーシッター大手が参入するそうです。
昔の日本は、おばあちゃんがこのような役割をしてくださっていたと思いますが、この分野においても外国人の皆様に頼らざるを得ないのでしょうか。。。
個人的には、我が家にもお越しいただきた～い！
