労働市場の未来推計203」によると、2025年には経済が低成長の場合で583万人、高成長の場合で1255万人不足するそうです。
人材確保が急務となり、2018年11月2日、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格創設を閣議決定しました。
その名は「特定技能」。
来年4月スタート予定です。
これにより、現在特に人手不足が深刻な14業種での人材不足の解消を目指します。
【予定している14業種】
介護
ビルクリーニング
農業
漁業
飲食料品製造業（水産加工業含む）
外食業
素形材産業（鋳造など）
産業機械製造業
電子・電気機器関連産業
建設業（※2号含む）
造船・舶用工業（※2号含む）
自動車整備業
航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）
宿泊業
ただこの新たな在留資格「特定技能」は移民を増やしてしまうリスクもあるという事で慎重案も出ており、これからどうなっていくのはまだ不鮮明な状態です。
都度最新の情報をお届けしていきます。
