申請区分について
No. | 申請区分 | 説 明 |
1 | 新規 | 有効な許可を受けていない |
2 | 許可換え新規 | ①他の都道府県知事許可からの変更 ②都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ変更 ③国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ変更 |
3 | 般・特新規 | ①一般建設業を受けている者が特定建設業を申請 ②特定建設業を受けている者が一般建設業を申請 |
4 | 業種追加 | ①一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請 ②特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請 |
5 | 更新 | 許可を受けている建設業を引き続き行う |
※許可換え新規は、従前の許可有効期限満了の30日前までに申請を行う
※更新申請の受付期間
■知事許可:5年間の有効期間満了日の2ヶ月前から30日前までに申請を行う
■大臣許可:5年間の有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに申請を行う
No. | 申請区分 | 申請受付日 |
6 | 般・特新規 と 業種追加 を同時申請 | |
7 | 般・特新規 と 更新 を同時申請 | ■知事許可:許可の有効期限満了日の 30日前までに申請 ■大臣許可:許可の有効期限満了日の 6ケ月前までに申請 |
8 | 業種追加 と 更新 を同時申請 | |
9 | 般・特新規 と 業種追加 と 更新 を同時申請 |
建設業許可(新規)申請について
新規、許可換え新規、般・特新規をご検討の場合、希望する業種の要件をクリアーしているか確認する必要があります。当事務所では、メール・電話・ご訪問にてご相談を受け付けております。メール相談は初回無料ですので、お気軽にお問合せください。
建設業許可(更新)申請について
建設業許可の有効期間は5年間です。知事許可の更新手続きは、有効期間満了日の2ヶ月前から30日前までに申請する必要があります。大臣許可の更新手続きは、有効期間満了の3ヶ月前から30日前までにする必要があります。
また、事業年度終了後4ヶ月以内に、毎年必ず、決算報告の届出が義務づけられております。この決算報告の届出がされていない場合、更新申請は受け付けてもらえませんので、注意が必要です。